2017-06-13 第193回国会 参議院 内閣委員会 第12号
そして、見直しの対象の規制が本当にいわゆる岩盤規制と言われているものなのかどうか、そして、それが今、まさにその規制が今目的を阻害しているのかどうか、こういったところも検証する必要があると思っておりますし、そして、現在の国家特区法の第五条一項に基づきまして基本方針が定められております。
そして、見直しの対象の規制が本当にいわゆる岩盤規制と言われているものなのかどうか、そして、それが今、まさにその規制が今目的を阻害しているのかどうか、こういったところも検証する必要があると思っておりますし、そして、現在の国家特区法の第五条一項に基づきまして基本方針が定められております。
○上月良祐君 私は、構造改革特区は別だと思っているんですが、総合特区が始まってもう六年ぐらいになっていて、国家特区がまだ三年ぐらいなんですね。実際始まっていて、規制緩和自体も、民間の意見も聞いて、国会という最高の意思決定機関で御承認をいただいて法律になって、始まって三年しかたっていない。
例えば今回の養父市での一連の取組、もちろんほかでもできるんですが、国家特区で、それの取組というのは、やっぱり農業、日本農業の生産力をもっと向上したいとか、あるいは業としての農業についてもっと自立させたいとか、そういうふうな目的があるんだと思います。そのための手段だと思うんです。
そういう意味では、国家特区の取組を率先してやったところはそれだけの、やはり、この前お聞きしましたけれども、地域の活性化、地方創生のリーダーになり得るんだと思うんです。そういうふうなチャレンジをきちんとやってくれるところが伸びていくということの農業においては大変重要な例になるんじゃないかと思っておりまして、そういった面での取組をしっかりやっていただきたいと思います。
そういうふうな中で、今ちょっと気になる記事というか情報がありまして、役所の人からもちらっと聞きましたけれども、国家特区の中で、ちょっと、何というんでしょうか、成果というか、やっていることにちょっと差が出始めているんじゃないかということが懸念をされていると。具体に言うと、まあ表にも出ていましたから、新潟と沖縄なんですか、が、何かちょっと、指定はしたけれども取組がやや状況悪いんでしょうか。
ちょっと念のためにお聞きしたいんですけど、今まで、政権がまた替わったということで国家特区というのができたわけです。国際戦略総合特区という仕組みが、前の政権のときの仕組みではあるんですけれども、実際に特に国際戦略のところは地域を挙げて相当、激しいというんでしょうか、熱心な取組をやっております。
そういう意味では、あの取組の中には大変すばらしいところもあると思っていまして、地域も頑張るから国も頑張るというところのその国が頑張るところを国家特区になったらもっと頑張ってほしいと、更にですね、地域ももちろん頑張らなきゃいけないんだというふうに思っています。
見直すんだったらいい点をできるだけ取り入れるようにしていっていただきたいというふうに思っておりまして、特に、私、国家特区にないのが非常に不思議ですけれども、調整費の問題は前回の所信でお聞きしましたけれども、お金がないんですね、呼び水が、国家特区に。総合特区にはあるんです。
今回の国会で大臣所信で質疑をさせていただきましたときに、特区というのがたくさんいろいろ、いろんな特区ができてきていると、しかし、国家特区も大変重要ではありますけれども、これ以前から真剣に取り組んでいる特区も取組をこれまでどおり一生懸命やっていただきたいということをお願いをしまして、これは以前、新藤大臣からも、そして石破大臣からも、それはそうであるというふうにお答えをいただきました。
自分のところの条例でやっている、あるいは予算でやっている取組でもいいけれども、そういったものを是非、どんなことをやってきたところなのかということは、やっぱりそのために今までやってきたわけですから、国家特区を指定するときにそれを考慮しないというのはちょっと幾ら何でもあんまりじゃないかということで、ちょっとその点につきましては是非お願いします。
なので、まさに指定した後こそが重要だと思っておりまして、そこで成果を出すために、やっぱり各地域、特に今回は国家特区でございますから、今回のは国の方が主体的になって回していくんだというふうなことなんだと思いますけれども、それにしても、前の総合特区だってやっぱり国家戦略の総合特区なんですから、誰かやはりきちんとそれを見ておくという人が必要なんだと思います。
ただ、この国家特区諮問会議の三十二条なんか、議員を見ていても、この一項四号でそういう有識者の規定がありますが、そういう場合に、外すというのは、これは法律事項じゃなくて、会議の方針で外されると。逆に、そういう場合に、他の、違う利害の人を入れて客観的な議論をするような仕掛けがこの法にはないように私は思っております。
それから、今回の国家特区諮問会議は、首相のもとで強力な体制をしく。それは、集中して議論を行うとともに、迅速にやっていこう、こういうことで担当閣僚を最小限に絞りました。 しかし、関係大臣を入れないわけではありません。突然のように、ある日会議があって、そこで皆さんが意見を持ち寄って、その場で国の運営に関することが決まるわけがございません。